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あなたの障害年金請求をお手伝い

沖縄県の障害年金専門社労士事務所です
月曜日は18:00に開店
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最新情報

20歳前の傷病による障害基礎年金(いわゆる20歳前障害)には所得制限があります。
①年間所得462.1万/②360.4万が基準額で、1年間は①全額②1/2が支給停止となります(扶養親族がいる場合は、1人あたり38万が基準額にプラス)。なお障害年金額は所得に含めません。
この基準により1年間、年金は支給停止されます。期間は税制上の前年所得額が適用される、当年8月~翌年7月まで(10月振込~翌年8月振込)となります。
なお、令和3年度より改正があり、当年10月~翌年9月(12月振込~翌年10月振込)へ期間が変更となります。この移行措置として今年度(令和2年度)は翌年9月まで、支給停止が延長と...

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障害年金を請求後、結果通知前に亡くなられた場合は遺族が未支給の障害年金(支給開始月から死亡月までの年金額)を請求することができます。未支給年金の請求をもって障害年金を裁定決定することとなりますので、速やかに手続きされることをお勧めします。
また、遺族厚生年金を請求できる場合もあります。
(例:死亡者が単身・遺族が父母)
詳細をご希望の方はご相談ください。

◆初回相談は無料です◆
☎098-851-4201
y_yoshida@sr-office41.com

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2020/11/01 – 2020/11/30

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請求をご検討されているなら、是非この機会を
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労災保険をご存じですか?
勤務先での仕事や通勤が原因となるケガや病気の医療費や休業を補償する制度です。1年6ヶ月経過した時点で障害が残った場合は障害給付の対象となります。
労災保険の対象となる障害も、年金制度(厚生年金保険)へ障害年金を請求することができます。労災保険の申請をしたら年金制度へ請求できない、ということはありません。職場ではなく「ご本人」の手続きが必要なので未請求のケースも多く、要注意です。一方で、年金制度へ請求しているが労災保険へは申請していない、というケースもあります。
年金受給につながるかどうかを含めて、一度ご相談されることをお勧めします。

◆ご相談はお気軽に/初回相...

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お薬手帳を作っておきましょう。
処方薬の履歴を記録するものですが、病院の受診歴の資料にもなります。
いつも同じ薬だから…と手帳を作っていない場合もありますが、治療期間を記録するのにも役立ちますのでお勧めします。
障害年金の請求に必要な「病歴・就労状況等申立書」。
ご自身の病歴を記載する様式ですが、治療期間が長い場合など記憶に頼れない場合に備えてお薬手帳のような記録が残っていると大変便利です。
当事務所では作成のアドバイスも行っています。

☟お問合せはこちらまで
☎098-851-4201 ✉y_yoshida@sr-office41.com

コロナ罹患者の後遺症が少しづつ問題視されてきています。
国立国際医療研究センターが追跡調査したところ倦怠感、呼吸苦、関節痛、味覚・嗅覚異常、脱毛、記憶障害など、回復した後もこうした後遺症に4ヶ月以上悩まされているケースがあるようです。そのため、通院とリハビリで仕事との両立がかなわず退職や廃業を選ぶことになる方や、回復後の自己負担になる医療費が膨らんで生活が難しいという方も。
こうした多方面への影響がようやく明るみに出てきています。
障害年金は初診から1年6ヶ月経過する「認定日」以後から請求できます。
コロナの感染が蔓延し始めたのが2020年2月頃。1年6ヶ月経過する2021年の8月頃から...

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10月から、同一傷病により5年以内に改めて障害年金請求する場合は「申出書」の提出で初診日証明書類を省略できるようになりました。注意点は2つです。①前回請求が平成29年4月以降であり初診日証明書類を提出していること、②前回請求が「初診日が認められない」理由で却下されたものではないこと。その他、申立書には前回請求の「不支給決定通知書」の不支給決定日(発行年月日)が必要です(お持ちの場合はコピーを添付します)。不支給決定通知書は捨てずに保管しておきましょう。
<ご相談は初回無料です>
☎098-851-4201✉y_yoshida@sr-office41.com

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本日より営業しております。お問合せなどお電話、またはメールでご連絡ください。※留守電応答の際はメッセージを残して頂ければ必ず返信しております。

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「障害年金」ご存じですか? 生活保障を目的とした公的年金制度です

■ ごあいさつ~障害年金専門にお手伝い

この度は当事務所HPをご訪問いただき、誠にありがとうございます。
社会保険労務士の資格登録は平成19年、那覇市に事務所を開設して
6年目を迎えます。

当事務所では障害年金を専門に業務を受託しております。

精神疾患、高次脳機能障害、肢体障害、腎機能・糖尿病疾患、肝臓疾患、眼・聴覚、
心機能疾患、先天性股関節疾患、白血病、乳がん、肺がん、大腸がん、喉頭がん、
言語障害、知的障害、指定難病など、

数多くの傷病が障害年金の請求対象となります。
当事務所と事務代理を契約いただいた皆さまも、様々な傷病と
向き合いながら、現在は障害年金を受給しておられます。

■ 障害年金は 「申請主義」 です

申請主義、
つまりご本人が手続きをしなければ年金受給にはつながらない
という手厳しい制度です。そして3つの特徴があります。

① 必要書類が多い

・受診状況等証明書(初診日の証明書類)
・受診状況等証明書が添付できない申立書(指定様式を作成します)
・初診日を証明する資料(診察券、病院の領収書、健診結果通知など)
・診断書(指定様式を主治医に作成依頼します)
・病歴・就労状況等申立書(障害に該当しているとする傷病の経歴を作成します)
・市町村役場の公的証明書(戸籍謄本、所得証明など)

上記全てが必要となる訳ではありませんが、
認定日時点と3ヶ月以内の主治医へ依頼する診断書は必須の書類です
ご自身で作成する書類ではなく、年金事務所や市町村窓口で様式を入手できますが、
審査のうえで有利となる注意点まで詳細に教示してもらえないでしょう。
病歴・就労状況等申立書については、ご本人が発症時に遡って記憶や資料を
もとに作成する書類ですが、内容をどのようにまとめたらよいのか、
障害該当を主張するうえで記載すべき点は何なのか
迷うことが多い書類です。
こうした必要書類をご自身で揃えて提出するまでには労力も時間も要しますが
申請には必須のプロセスとなります。

②「初診日主義」

初診日とは、障害の原因となる傷病について最初に診察を受けた日です。
障害年金制度は初診日を基準に体系づけられています。例えば、

初診日に加入していた年金制度(国民年金、厚生年金、共済組合)へ障害年金を請求する
 (制度により障害等級や年金額の体系が異なる
・請求できるのは制度上「障害認定日」とされる初診日から1年6ヶ月(原則)以後
・初診日の属する月の前々月までの保険料納付要件(一定の未納期間がないこと)が必要

初診日を確認することが障害年金請求のスタートラインです。
その一方で、初診日が思い出せない、どの病院で受診した日が初診日なのかわからない、
など、「初診日」に関するご相談も多いのも事実です。

③タイムリミットがある

「65歳」は老齢年金制度からの生活保障が始まる年齢です。
老齢年金を受けるまでの現役世代に対する生活保障が障害年金の目的ですので、
原則、65歳で障害年金請求のチャンスは終了します(認定日の請求を除く)。

また、事後重症請求(初診日から1年半以上経過で障害該当した場合の請求)は
請求書を受付した翌月から年金額の計算をスタートします。
つまり、請求が遅れた月数分、障害年金額が減ってしまうのです。

また、時間の経過とともに治療の記憶は不確かになり、
医療機関での記録入手も困難度を増すことが多いため、
請求準備に時間を要するケースが多くなります。

当事務所では、こうした障害年金についてのハードルを
解消し、適切で必要なお手伝いをいたします。
同時に、請求完了までスピーディーに進めることを重視し、
ご依頼者のニーズに寄り添う業務を提供しております。

■ 当事務所は誠実に行動いたします ~For One 依頼者である「あなた」のために

実際、障害年金制度をご存じないという方も少なくありません。
障害者手帳の手続きで案内されることが多いので、手帳を交付されれば受給できる、
手帳を交付されないと請求できない等、誤解されているケースも多く見受けられます。
数十年治療してきた病気で生活が立ち行かなくなり、
障害年金を知る機会に恵まれたものの65歳を過ぎてしまい
請求できなかった相談もありました。

治療中のご病気や障害をお持ちの方は、
障害年金について一度、相談しておくことを強く、お勧めします。

当事務所では、初回相談はいつでも無料にてお請けしています。


■ 受託業務

  1. 障害年金裁定請求(20歳前障害、障害基礎年金、障害厚生年金)
     
    ※年金事務所への年金記録確認、保険料納付の確認等の代理相談を含みます
  2. 額改定請求
  3. 障害状態確認届
  4. 審査請求・再審査請求
     
    ※原則、当事務所の事務代理により請求した決定内容を対象といたしますが
      ご相談ください
  5. その他、障害年金に関連する一切の手続き
     ※ご相談により対応いたします

当事務所へのご相談は・・・

こちらまでお気軽にご連絡ください。  
メールまたは電話にて対応いたします(初回無料
電 話: 098-851-4201 (FAX兼)

お電話やメールのみでの依頼はお受けしておりません。

当事務所は信頼関係を大切にしております。
実際にお会いして、以下のプロセスを経たうえで業務を
お任せいただける場合のみ、受託契約をしております。
・面談でご相談内容のヒアリング
・報酬やご契約内容の説明

■ 契約時のお支払/手続き報酬について

・契約時は、着手金のみ(事務手数料・定額)のお支払で業務開始をいたします。
 ご依頼の障害年金請求の提出は1~3ヶ月以内に完了いたします(当事務所実績)。
・手続き報酬は、障害年金受給につながった場合のみ、ご請求させて頂きます。
 お支払いは、初回の年金受取後、完全後払い制 としております。
・報酬額は、初回の年金受取額の10%~20%を基準とし、契約内容に基づいた
 計算額といたします。


【ご相談はメールかお電話で】
電 話: 098-851-4201 (FAX兼)

※ 外出している場合が多いため、事務所は留守電対応になっております。
  氏名・用件・連絡先を留守電へ残された場合のみ、 
  こちらから連絡をしております。ご了承ください。
※ メールでのご連絡は随時対応しております。
  氏名・用件・連絡先を明記のうえ
  お問い合わせください。

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