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最新情報

2月は確定申告の時期ですね。
●年金に税金はかかる?障害年金と税金

障害年金は非課税所得とされており、税金はかかりません。遺族年金も同じく非課税ですが、老齢年金は「雑所得」として年158万円以上(65歳前は108万円以上)で所得税が課税され、年金受取額から源泉徴収されます。

また、税務上では障害者に対して優遇措置を設けています。例えば、障害者本人または扶養する親族の所得から障害者控除として27万円(特別障害者・40万円)差引くことができます。
ただしこの場合の「障害者」とは、障害者手帳等を交付されている等の一定要件があり(手帳1級で特別障害者)、障害年金を受給していることのみでは対象...

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今日は「傷病手当金」と「障害年金」のお話です。

私傷病である病気やケガの療養のため休業した場合、一定要件に該当すると健康保険から1年6ヶ月を限度に報酬額の約6割を受給できる「傷病手当金」。ご存じの方も多いかもしれません。
傷病手当金の支給が1年6ヶ月で終了、障害年金は初診日から1年6ヶ月経過から請求可能と、制度上は引き継ぐ構造になっています。しかし、休業のタイミングによっては傷病手当金の返納を求められる場合があるのをご存じでしょうか。

病院を受診後に休業して受給した傷病手当金の終了時期と、障害年金の開始時期で、受給期間が一部重複する場合があります。「同一傷病」により受給できる傷病手当...

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2021/01/15 – 2021/01/31

あけましておめでとうございます。
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障害基礎年金を受給するひとり親家庭に朗報です。
令和3年3月から障害基礎年金と児童扶養手当が併給できるよう法改正されます(子の加算部分のみ、児童扶養手当との差額支給です)。
児童扶養手当は18歳(到達年度末まで。障害ある場合は20歳)未満の児童を養育する「ひとり親(父、母)」または養育者の所得に応じ、お住まいの市町村への申請により受給できる手当で、子の人数に応じて決定されます(1人月額4.3万~所得に応じ決定)。
まだ児童扶養手当を受給していない場合、申請が必要ですのでお早めに。令和3年3月前でも事前受付が可能です。

◆ご相談はお気軽に/初回無料◆
☎098-851-4201
✉y_y...

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「障害者特例」をご存じですか?
障害の程度が3級以上に該当する場合、特別支給の老齢厚生年金に定額部分の加算が受けられる制度です。所定様式と診断書(年金請求用)を提出し、提出日の翌月分から老齢厚生年金に障害者特例の定額部分が加算されて計算されます。ただし、以下の場合は手続きをお勧めしていません。
①社会保険に加入している(請求対象外)、②繰上請求をしている(減額されるため手続きするメリットがない)、③障害の原因となる傷病が初診から1年6月経過していない(障害認定ができない)
障害厚生年金3級に該当しそうな症状の場合、特別支給の老齢厚生年金に障害者特例の定額部分を受給されたほうが金額的に有利...

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障害年金を受けていたご主人が亡くなり、奥様から死亡手続きの相談を頂きました。

人工透析による2級の障害厚生年金の受給権者でしたので、死亡手続きだけではなく、短期要件の「遺族年金」を請求できることをご説明しました。
ご主人の被保険者期間は20年弱でしたが300月保障で計算されること、妻が65歳までは中高齢寡婦加算(年586,300円)も加算されることを説明しました。ちなみに奥様はパート収入のみで生計維持要件の年間850万円未満を満たしていました。

障害年金をもらえるかどうかは遺族年金の条件や金額にも影響します。
「手続きに時間はかかったけれど、あの時請求しておいて本当に良かった」と奥様...

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20歳前の傷病による障害基礎年金(いわゆる20歳前障害)には所得制限があります。
①年間所得462.1万/②360.4万が基準額で、1年間は①全額②1/2が支給停止となります(扶養親族がいる場合は、1人あたり38万が基準額にプラス)。なお障害年金額は所得に含めません。
この基準により1年間、年金は支給停止されます。期間は税制上の前年所得額が適用される、当年8月~翌年7月まで(10月振込~翌年8月振込)となります。
なお、令和3年度より改正があり、当年10月~翌年9月(12月振込~翌年10月振込)へ期間が変更となります。この移行措置として今年度(令和2年度)は翌年9月まで、支給停止が延長と...

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障害年金を請求後、結果通知前に亡くなられた場合は遺族が未支給の障害年金(支給開始月から死亡月までの年金額)を請求することができます。未支給年金の請求をもって障害年金を裁定決定することとなりますので、速やかに手続きされることをお勧めします。
また、遺族厚生年金を請求できる場合もあります。
(例:死亡者が単身・遺族が父母)
詳細をご希望の方はご相談ください。

◆初回相談は無料です◆
☎098-851-4201
y_yoshida@sr-office41.com

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「障害年金」ご存じですか? 生活保障を目的とした公的年金制度です

■ ごあいさつ~障害年金専門にお手伝い

この度は当事務所HPをご訪問いただき、誠にありがとうございます。
社会保険労務士の資格登録は平成19年、那覇市に事務所を開設して
6年目を迎えます。

当事務所では障害年金を専門に業務を受託しております。

精神疾患、高次脳機能障害、肢体障害、腎機能・糖尿病疾患、肝臓疾患、眼・聴覚、
心機能疾患、先天性股関節疾患、白血病、乳がん、肺がん、大腸がん、喉頭がん、
言語障害、知的障害、指定難病など、

数多くの傷病が障害年金の請求対象となります。
当事務所と事務代理を契約いただいた皆さまも、様々な傷病と
向き合いながら、現在は障害年金を受給しておられます。

■ 障害年金は 「申請主義」 です

申請主義、
つまりご本人が手続きをしなければ年金受給にはつながらない
という手厳しい制度です。そして3つの特徴があります。

① 必要書類が多い

・受診状況等証明書(初診日の証明書類)
・受診状況等証明書が添付できない申立書(指定様式を作成します)
・初診日を証明する資料(診察券、病院の領収書、健診結果通知など)
・診断書(指定様式を主治医に作成依頼します)
・病歴・就労状況等申立書(障害に該当しているとする傷病の経歴を作成します)
・市町村役場の公的証明書(戸籍謄本、所得証明など)

上記全てが必要となる訳ではありませんが、
認定日時点と3ヶ月以内の主治医へ依頼する診断書は必須の書類です
ご自身で作成する書類ではなく、年金事務所や市町村窓口で様式を入手できますが、
審査のうえで有利となる注意点まで詳細に教示してもらえないでしょう。
病歴・就労状況等申立書については、ご本人が発症時に遡って記憶や資料を
もとに作成する書類ですが、内容をどのようにまとめたらよいのか、
障害該当を主張するうえで記載すべき点は何なのか
迷うことが多い書類です。
こうした必要書類をご自身で揃えて提出するまでには労力も時間も要しますが
申請には必須のプロセスとなります。

②「初診日主義」

初診日とは、障害の原因となる傷病について最初に診察を受けた日です。
障害年金制度は初診日を基準に体系づけられています。例えば、

初診日に加入していた年金制度(国民年金、厚生年金、共済組合)へ障害年金を請求する
 (制度により障害等級や年金額の体系が異なる
・請求できるのは制度上「障害認定日」とされる初診日から1年6ヶ月(原則)以後
・初診日の属する月の前々月までの保険料納付要件(一定の未納期間がないこと)が必要

初診日を確認することが障害年金請求のスタートラインです。
その一方で、初診日が思い出せない、どの病院で受診した日が初診日なのかわからない、
など、「初診日」に関するご相談も多いのも事実です。

③タイムリミットがある

「65歳」は老齢年金制度からの生活保障が始まる年齢です。
老齢年金を受けるまでの現役世代に対する生活保障が障害年金の目的ですので、
原則、65歳で障害年金請求のチャンスは終了します(認定日の請求を除く)。

また、事後重症請求(初診日から1年半以上経過で障害該当した場合の請求)は
請求書を受付した翌月から年金額の計算をスタートします。
つまり、請求が遅れた月数分、障害年金額が減ってしまうのです。

また、時間の経過とともに治療の記憶は不確かになり、
医療機関での記録入手も困難度を増すことが多いため、
請求準備に時間を要するケースが多くなります。

当事務所では、こうした障害年金についてのハードルを
解消し、適切で必要なお手伝いをいたします。
同時に、請求完了までスピーディーに進めることを重視し、
ご依頼者のニーズに寄り添う業務を提供しております。

■ 当事務所は誠実に行動いたします ~For One 依頼者である「あなた」のために

実際、障害年金制度をご存じないという方も少なくありません。
障害者手帳の手続きで案内されることが多いので、手帳を交付されれば受給できる、
手帳を交付されないと請求できない等、誤解されているケースも多く見受けられます。
数十年治療してきた病気で生活が立ち行かなくなり、
障害年金を知る機会に恵まれたものの65歳を過ぎてしまい
請求できなかった相談もありました。

治療中のご病気や障害をお持ちの方は、
障害年金について一度、相談しておくことを強く、お勧めします。

当事務所では、初回相談はいつでも無料にてお請けしています。


■ 受託業務

  1. 障害年金裁定請求(20歳前障害、障害基礎年金、障害厚生年金)
     
    ※年金事務所への年金記録確認、保険料納付の確認等の代理相談を含みます
  2. 額改定請求
  3. 障害状態確認届
  4. 審査請求・再審査請求
     
    ※原則、当事務所の事務代理により請求した決定内容を対象といたしますが
      ご相談ください
  5. その他、障害年金に関連する一切の手続き
     ※ご相談により対応いたします

当事務所へのご相談は・・・

こちらまでお気軽にご連絡ください。  
メールまたは電話にて対応いたします(初回無料
電 話: 098-851-4201 (FAX兼)

お電話やメールのみでの依頼はお受けしておりません。

当事務所は信頼関係を大切にしております。
実際にお会いして、以下のプロセスを経たうえで業務を
お任せいただける場合のみ、受託契約をしております。
・面談でご相談内容のヒアリング
・報酬やご契約内容の説明

■ 契約時のお支払/手続き報酬について

・契約時は、着手金のみ(事務手数料・定額)のお支払で業務開始をいたします。
 ご依頼の障害年金請求の提出は1~3ヶ月以内に完了いたします(当事務所実績)。
・手続き報酬は、障害年金受給につながった場合のみ、ご請求させて頂きます。
 お支払いは、初回の年金受取後、完全後払い制 としております。
・報酬額は、初回の年金受取額の10%~20%を基準とし、契約内容に基づいた
 計算額といたします。


【ご相談はメールかお電話で】
電 話: 098-851-4201 (FAX兼)

※ 外出している場合が多いため、事務所は留守電対応になっております。
  氏名・用件・連絡先を留守電へ残された場合のみ、 
  こちらから連絡をしております。ご了承ください。
※ メールでのご連絡は随時対応しております。
  氏名・用件・連絡先を明記のうえ
  お問い合わせください。

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